2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。
言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。
安倍前政権は、新しいアプローチと称して、ロシアとの共同経済活動を進めつつ、一九五六年の日ソ共同宣言をベースに、二島先行返還を実現するという姿勢を示してきました。 ところが、領土問題には全く進展がなく、それどころか、プーチン大統領は、昨年七月、領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土交渉に否定的な姿勢をあからさまに示しています。 はしごを外されたのではないですか。
安倍前総理は、ロシアとの共同経済活動を進めつつ、日ソ共同宣言をベースに二島先行返還を実現するという姿勢を示し、北方領土問題に取り組まれました。その間、北方四島について日本固有の領土と公に発言するのを控え、外交青書からも消えました。 今年六月にプーチン大統領は領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しませんでした。
これは二島先行返還を求めることと同義語なのか、その点について改めて確認をしたいと思います。お答えください。 続いて、急速に緊張が高まっているアメリカとイランについてお尋ねをします。
二島先行返還論も、国境線を引いた上で先行返還、あとは後の交渉に委ねる、こういう考え方もあるんですが、国境線を引かないままで、例えば一部を先行的に返還する、残りはまだ今後の交渉に委ねるということになると、それは国境線は引けていないわけですから、そういう解決の仕方は考えていないというふうに、私は総理の答弁を聞いて理解したんですが、それでよろしいですね。
まず、総理の言う日ソ共同宣言を基礎としてという意味は、二島先行返還ではなく、国後島や択捉島は永久に返ってこない、二島のみという意味でしょうか。もしそうなら、それはこれまでの日本政府の方針とは大きく異なるものになり、明確に国民に説明すべきではないでしょうか。 国後島、択捉島の帰属は日本にあるのかロシアにあるのか、総理の考えを明確に示していただきたいと思います。
総理の御発言から、二島先行返還論が構想の一部であり、残りの二島、択捉、国後は平和条約締結後に継続協議していくのだろうという見方もあるわけでありますけれども、しかし、先行返還される場合、二島の主権がきちんと認められるかという懸念もあるのも事実であります。
日ソ共同宣言のときは、これは、その当時の自民党の党議決定も含めて、二島先行返還、二島継続協議なんですよ。しかし、一九九一年の日ソ共同声明から四島の帰属に変わっているんです。そこが一つの大きな変わり目になっているんです。つまりは、二島先行返還、二島継続協議であった前提での日ソ共同宣言、一九五六年から、一九九一年以降は、四島の帰属を確定して領土問題を解決する、こういう形になっているんです。
それで、どういうことで四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するのかということと、そして、日本が、国後、択捉は返ってくる、二島先行返還。 では、この二島先行返還だとか四島返還、返還というのは何ですか。今までどういう意味で使ってきたんですか。これからの交渉はいいです。今までどういうふうに使ってきたのかということを主権との関係性から教えてください。
二島先行返還であっても、四島一括合意が前提となったのです。五六年共同宣言のみが基礎ならば、二島だけの引渡しになり、我が国の立場を大きく後退させることになります。 総理に伺います。
それは、二島レンタルはそもそも選択肢にはない、二島で終わりというのは五％、一割の人、二島先行返還は選択肢としてあり得る、本当は四島一括なんだ、これが国民の思いだと思いますので、ぜひそれを踏まえて交渉していただきたいと思います。 この北方領土交渉に関して一つネックになるのが、これは私も今まで予算委員会で何度も扱わせていただきましたが、米軍の問題でございます。
これは深刻なことだと思いますが、総理、これを国民がどう見ているかということについて、きょう、ちょうど読売新聞と日経新聞が世論調査をしていまして、けさの読売新聞によりますと、二島の返還を先に実現し、残りの島の返還交渉を続ける、つまりこの１ですね、二島先行返還論、五八％。四島一括して返還されるようにする、二五％に対して、二島の返還で決着させる、一一％です。これは２ですね。
我が国で四島を、二島先行返還という言葉がよく出ますけれども、二島先行返還という言葉は、四島の帰属を明確にした後の二島先行返還であるというのは当たり前のことだと思うんですよね。
○玉城委員 八日の首脳会談の後、安倍総理が行った内外記者会見で、ＮＨＫの記者の質問、二島先行返還論など、打開点を模索する議論についてどのようにお考えかという質問に対しては、日ロ関係全体の発展を図りながら、四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する、この基本方針のもとで交渉に取り組んでいくと答えていらっしゃいます。今大臣がお答えになった、その線に沿って総理もやはりお考えなんですね。
○麻生国務大臣 今の御指摘の話ですけれども、基本的には、政府として、北方四島の帰属の問題を解決して早期に平和条約を締結するという話はずっと一貫して変わっていないんだと私の方としては思っておりますし、二島先行返還論とかいろいろありましたよ、二島返還論とかいろいろ話はこれまでもありましたけれども、この種の話を外務省として採用した例はありません。
○国務大臣（町村信孝君） 明示的に日本が二島先行返還論でいいと言ったかどうか、私は確認をしておりませんが、そういうような雰囲気がある時期あったことは事実なのかもしれません。いずれにしても、二島返還でいいんだということが日本の態度ではないということははっきりこの際させておきたいと思います。
二島先行返還かと思わせる首相発言ゆえに、その真意を確かめるべく、また、米軍ヘリ墜落事故にもかかわらず、稲嶺知事の十八日の面会要請を拒否するなど、二十五日夕方、ようやく沖縄知事と面会をしている。こういったことから申しますと、沖縄問題、基地問題へのその姿勢を問うべく、首相の本委員会への出席を求めたいと存じます。 委員長にはお取り計らいをお願いいたします。
二島先行返還というお話について若干お触れになったわけですけれども、そのようなことが日本政府の方針であったということはないわけでございます。
それから、二島先行返還論というのを我が国政府として提案をしたということは今までにないということも申し添えておきます。
ですからこれが、二島返還で中間条約を結んで、そしてそれで進めていくとなりますと、これは確かに二島先行返還論でございますが、進みましたのはそういうものではなかったのではないかと私は見ております。
○荒井（聰）委員 根室市では二島先行返還論に偏った経済人の集まりがあったというふうにも聞いているんですけれども、やはり国論を意思統一していくという意味では、そういう別々な考え方で言っていく団体が出てくるというのは、私は余り好ましくないというふうに思います。
○武正委員 小泉参考人も、二島先行返還のそんな団体ができてしまった、これは四島一括を訴えている貴団体からすれば大変遺憾なことだ、こんなことを日経ビジネスにも書いてありますので、今の藤原参考人の、経済のための団体だというのは私はやはり納得できないわけであります。 ちょっともう一つ、今、藤原参考人、いろいろ述べましたが、日ロの漁業交渉、これについても、今どんどん割り当て量が減っていますね。
だから、先ほどの質問に答えていただきたいんですけれども、今こういうような難しい状況の中で、例えば、北方四島に対して二島先行返還論とか、あるいは鈴木宗男さんの事件があったり、それから、委員長から冒頭に話がありましたように、今までのヨーロッパ戦略、ロシア戦略を取り仕切っていた東郷さんを参考人として呼んで、一体どうだったのか。今こんなことを言っているわけですよ。
から川奈からとさまざまにしてきた過程で整理をすると、歯舞、色丹の二島というものに対して、これは返還交渉をやっていく、それから、国後、択捉というのは帰属の問題だというふうな性格、中身の認識から、片方は国境を策定していくという交渉、そしてもう片方は返還交渉をやっていくという、いわゆる並行協議というふうなオプションが練られ、さらにそのオプションの中に、鈴木宗男さんが関与をしたであろうと言われている、二島先行返還
そういう話をしているんじゃなくて、いろいろな交渉の過程で、政府として、その二島先行返還という意味は、二島先行返還した上で平和条約をもう結んでしまう、あとの二島はそれからの相談ですよというスタンスはとったことがないということ、これを言っているわけでしょう、さっき大臣が言われたのは。そこの部分ですね。
○川口国務大臣 御質問をちゃんと理解していないのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、二島先行返還論を提案したことはないということでございます。
二島先行返還だとか並行協議だとかということがいろいろと言われる中で、国民の皆さん方も何となく、ちょっと方向転換したのかなというような印象も持ったわけでございます。 小泉総理は、この二月の大会の折にもはっきりと、従来の東京宣言を踏襲したような言い方でごあいさつをされておりました。